この事例はちょっと難しいですね
いろいろな書類が必要となってきます
ただ、考え方は事例１と同じです
新たに事業を開始した事例１を振り返ってみましょう
事例１で必要となった手続は以下の５つです
１．労基ー適用事業報告
２．労保ー保険関係成立届（継続事業）
３．雇保ー適用事業所設置届
４．雇保ー被保険者資格取得届
５．労保ー概算保険料申告書（継続事業）
このうち、事例７でも必要なのは
１．労基ー適用事業報告
２．労保ー保険関係成立届（継続事業）
４．雇保ー被保険者資格取得届
さらに、事例７の時点では従業員が５人以上の個人事業となっているので、
健保・厚年ー被保険者資格取得届が必要です
ここまでは、以前の事例で提出している書類となります
では、事例７で新たに必要となってくる書類を考えてみましょう
事例７が事例１と違うのは、新たに最初から事業を開始する場面ではなく、
もうすでに本社となる事業所がある上で独立性のない営業事務所を
設置する場面であるという点です
そのため、事例１で提出した
３．雇保ー適用事業所設置届
５．労保ー概算保険料申告書（継続事業）
に替わる書類が必要となってきます
まず、３．雇保ー適用事業所設置届の替わりに、
「雇用保険 事業所非該当承認申請書」が必要です
雇用保険に係る保険関係は、本店、支店、営業所等ごとに、それぞれ成立しますが、
この申請書は、小規模な出張所のように、一の事業所としての独立性がない場合に
提出するものです
提出先は、この出張所等の管轄公共職業安定所長です
提出期限は、「速やかに」とされています
書類作成上の注意点は特にありません
次に、５．労保ー概算保険料申告書（継続事業）の替わりに、
「労働保険 継続事業一括申請書」が必要です
この申請書は、保険関係が成立する本社、支店、営業所等の労働保険事務を、
本社等においてまとめて処理しようとするときに提出します
提出先は、本社で一括処理する場合には、本社（指定事業）の所在地を管轄する
都道府県労働局長です
書類作成上の注意点は特にありません
社労士試験に合格したものの、実務経験がないため事務指定講習が送られてきてもどうすればよいのか全くわからなくて困っていたところでこのブログを見つけました。
すごくわかりやすく解説してくれてるので非常にありがたいです。
明日からもコンスタントに書き続けます
質問させて頂いてよろしいでしょうか。
この場合、健康保険、厚生年金の一括適用はしなくて良いのですか？
そもそも、この支店は、5人未満の個人事業所なので、適用事業所にはならないのでは？
労働法と社保では、事業所の考え方が違うのでしょうか？
知識不足、勘違いがあるかもしれませんが、よろしければ教えて下さい。
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