同年２月２１日付で、新たに２名を採用しました
常用労働者は、「事例１」の３名と合わせて、５名になりました
＊実際、わたしが受講したH.18の「労働社会保険実務研究課題書」では、
この文章に続いて氏名、性別、生年月日、年齢、配偶者の有無、職種、
賃金、住所、郵便番号が図表になって指定されてましたが、割愛します
この事例で必要となる手続は５つあります
ただし、労働社会保険実務指導様式集にある提出書類で、
今回初めて提出する書類は３種類４枚だけです
全部挙げるのはなかなか難しいですね
解答をすぐに見たくないという方もいらっしゃると考え
解答がすぐには見えないようになってます
解答は、下記の[事例３−必要となる手続]の続きを読むから
まず、新たに２名採用したのですから、
「雇用保険被保険者資格取得届」が必要です
この届出は事例１で一度出てきているので、説明は要らないでしょう
次に、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」が必要です
ここではじめて、事務指定講習産業は社会保険の適用事業所になります
個人事業であっても、常時５人以上の従業員を使用するに至ったからです
この届出は、適用事業所に該当した日の翌日から起算して５日以内に、
管轄社会保険事務所長等に提出します
書類作成上の注意点は特にありません
同時に、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」
が必要です
提出期限・提出先は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」と同じです
ただ、資格取得日から５日以内となります
書類作成上は、裏面に詳細な記載例があるのでよく読んで書きましょう
標準報酬月額は、社労士試験受験の頃の参考書にも、標準報酬月額の等級表が載っているはずです
さらに、事務指定産業のBさん、実は、結婚していて奥さんは専業主婦をやってます
この場合、「健康保険被扶養者届」が必要です
また、「国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」も必要です
この届出も新規適用届・資格取得届と一緒に提出します
実際には、「国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」は
「健康保険被扶養者届」を同時に行う場合には、２つの届出が複写式となった１つの用紙があるようです
