事務指定産業の従業員のAさんは、
翌年１月２３日、午前９時３０分ごろ、
受注先に行くためライトバンに乗ろうとしたところ、
雪に足をとられて転倒し、右肩を骨折しました
近くの労災指定病院で治療を受けましたが、
全治８日間程度と診断され、結果的に１月２３日から１０日間休業しました
なお、休業期間中、賃金は支給されていません
この事例２で必要となる手続は３つです
事務指定講習の労働社会保険実務指導様式集の
掲載書類なので3種類４枚の提出書類が必要です
今回はそんなに難しくないと思います
解答をすぐに見たくないという方もいらっしゃると考え
解答がすぐには見えないようになってます
解答は下記の[事例２−必要となる手続]の続きを読むから
まず、「労働者死傷病報告」が必要です
この報告書は、休業４日以上の傷病が発生した場合には、遅滞なく、提出する必要があります
提出先は、管轄労働基準監督署です
ちなみに、休業４日未満の場合でも１年を４期に分けた各期の末日までに、この報告書を提出する必要があります
休業補償給付を請求する場合は、この報告書を先に提出しておく必要があるため、
休業４日以上の場合は、遅滞なく提出となったのでしょう
書類作成上の注意点は特にありません
裏面の備考をよく読んで書いてください
次に、「療養保障給付たる療養の給付請求書」
この請求書は、療養を受けようとするとき速やかに、療養を受ける労災指定病院等を経由して
事業所を管轄する労働基準監督署に提出します
書類作成上の注意点としては、先ほどの「労働者死傷病報告」とは、促音・濁点等の表記の仕方が異なります
促音・濁点等の表記の仕方については、それぞれの書類で異なりますので、必ず、裏面の備考を参照すべきです
そして、１０日間も賃金を受けず休業しているので、
休業補償の支給要件を満たします
「休業補償給付支給請求書」が必要です
提出先は、事業所を管轄する労働基準監督署
提出期限は、休業した日の翌日から起算して２年間とありますが、
通常は、給与計算期間にあわせて、１ヶ月ごとにまとめて提出するようです
書類作成上の注意点としては、平均賃金の計算があります
平均賃金の算定方法は、原則として、算定事由の発生した日以前３ヶ月間に
その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除して算定します
（銭未満の端数は、切り捨て）
もっとも、賃金締切日がある場合は直近の賃金締切日から算定します
後は、総日数の数え間違いなどに注意しましょう
