研究課題�気呂△觧�業が開始されてから成長していく一連の物語です
このブログでは、このある事業を「事務指定産業」とします
事務指定産業は、個人事業として、
平成１８年７月２１日に事業を開始しました
開始時の常用労働者は３名で、
いずれも、社会保険への加入は希望していません
＊実際、わたしが受講したH.18の「労働社会保険実務研究課題書」では、
この文章に続いて氏名、性別、生年月日、年齢、配偶者の有無、職種、
賃金、住所、郵便番号が図表になって指定されてましたが、割愛します
この事例で必要となる手続は５つあります
そして、そのすべてが労働社会保険実務指導様式集
にある提出書類です
最初から難しいですね
全部挙げられた方は新規適用について
自信を持っていいですね
解答をすぐに見たくないという方もいらっしゃると考え
解答がすぐには見えないようになってます
解答は、下記の[事例１−必要となる手続]の続きを読むから
事例１は事業の開始に関する届出です
さて、考えて見ましょう
まず、労働基準法上の届出として
「適用事業報告」が必要です
この報告書は、事業所設置後に遅滞なく、
その事業所を管轄する労働基準監督署長に提出します
書類作成上、難しいところは特にありません
次に、「労働保険 保険関係成立届」が必要です
この届出は、保険関係が成立した日の翌日から起算して１０日以内に
所轄労働基準監督署長に提出します
書類作成上の注意点としては、
�〇�業主の名称・氏名の欄は、個人事業の場合、事業主の氏名を記入する点
��賃金総額の見込み額の欄に記入する金額は、保険関係が成立した日から
保険年度末までの期間に使用する労働者に係る賃金総額の見込額になり、
賃金総額に１０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて記入する点
たとえば、７月２１日に事業を開始したとします
賃金締切日は毎月２０日、賃金支払日は同月２５日です
そうすると、労働保険の保険年度は４月１日から翌年の３月３１日なので、
８月２５日に支払われる賃金から３月２５日に支払われる賃金までの８か月分の賃金が、
ここで記入すべき賃金となります
また、この期間の間に支払われる賞与があれば、この賞与も賃金総額に算入されます
続いて、「雇用保険適用事業所設置届」が必要です
この届出は、事業所設置の日の翌日から起算して１０日以内に、
上記の「労働保険 保険関係成立届」の事業主控えを添付して、
管轄公共職業安定所長に提出します
書類作成上の注意点は特にありません
また、「雇用保険被保険者資格取得届」も必要です
「雇用保険適用事業所設置届」と一緒に出しておきましょう
最後に、「労働保険 概算保険料申告書」が必要です
この申告書は、保険関係が成立した日の翌日から起算して５０日以内に
申告納付します
納付先は所轄都道府県労働局になります
書類作成上の注意点としては、保険料率を間違えないということでしょうか
一般の各種事業であれば、
労災１０００分の４．５＋雇用１０００分の１９．５＝１０００分の２４．０になります
端数処理については、「国の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第２条により切捨て
４０万円未満であれば、延納を選択することはできません
一方、この事例では、社会保険関係の提出書類はありません
法人ではなく、個人事業で常用労働者が５人未満であるからです
さらに、いずれの労働者も社会保険の加入を希望していないので、
任意適用の問題も生じません
