山野神江さんは、○年９月１５日、出産のため事務指定講習
株式会社を退職しました
出産予定日は、同年１１月１です
育児の終了後には、再就職の活動をしようと考えています
なお、山野さんの夫は、法人企業に勤務しています
この事例に関し、労働社会保険諸法令に基づいて基本的に
必要となる事務手続をして下さい
この事例１４で必要となる手続は４つです
しかも、４枚すべてが事務指定講習の労働社会保険
実務指導様式集の掲載書類です
解答をすぐに見たくないという方もいらっしゃると考え
解答がすぐには見えないようになってます
解答は下記の[事例１４−必要となる手続]の続きを読むから
まず、株式会社を退職したということなので、資格喪失の届出が必要になります
しかも、株式会社は労働保険、社会保険ともに強制適用事業所ですから、
労働保険関係の届出書と社会保険関係の届出書の両方が必要です
労働保険関係では、まず
「雇用保険被保険者 資格喪失届」が必要です
この届出書は、雇用保険の被保険者が退職・死亡・取締役への就任等の理由により
雇用保険の資格を喪失するときに提出します
提出先は、事業所を管轄するハローワーク
提出期限は、離職日の翌日から起算して１０日以内です
書類作成上の注意点は特にありません
また、この届出書を提出する際には、本人から不要との申し出がない限り、
「雇用保険被保険者 離職証明書」を添付する必要があります
「離職証明書」は「資格喪失届」に添付するので、提出先・提出期限は
「資格喪失届」と同じです
書類作成は期間の計算などがあるので、ちょっと面倒ですね
離職したのは９月１５日なので、被保険者区分変更日は離職日の翌日、つまり
９月１６日になります
ここからさかのぼります
８月１６日〜離職日 ３１日
７月１６日〜８月１５日 ３１日
６月１６日〜７月１５日 ３０日
��の賃金支払対象期間は賃金締切日がある場合にはその期間になります
あと、事業主欄の左に「捨印」を押すのを忘れずに
つぎに、社会保険関係では、
「健康保険厚生年金保険 被保険者資格喪失届」が必要です
提出先は、事業所を管轄する社会保険事務所または健康保険組合
提出期限は、被保険者資格を喪失した日から５日以内です
書類作成上の注意点は特にありません
さらに、この事例では
「育児終了後には、再就職の活動をしょうと考えています」
とあります
所定の受給期間内に、妊娠、出産、育児、疾病・負傷、親族の看護等の
理由により、引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、管轄公共
職業安定所の長にその旨を申し出た場合、受給期間を最大４年まで延長
することができます
この雇用保険の受給期間を延長するために必要になるのが、
「受給期間延長申請書」です
提出先は、事業所を管轄するハローワーク
提出期限は、引き続き３０日以上職業に就くことができなくなるにいったた日
の翌日から起算して１ヵ月以内です
書類作成上の注意点としては、裏面をよく読むということです
裏面に「受給期間延長申請書の記載に当たっての注意」とあり、記載のポイントが
丁寧に書かれています