Aさんは、X産婦人科医院（医師：Y）で
診察を受けていました
９月１０日が出産予定日でしたが、同月１５日に、
無事、男子を出産しました
この子は、夫の扶養家族として届出をしました
産前産後において労働基準法所定の期間休業し、
その後も引き続き育児のため休業する予定です
この間は賃金は支給されません
この事例１０に関し、労働社会保険諸法令に基づいて
基本的に必要となる事務手続きをしてください
この事例で必要となる手続は５つ
このうち事務指定講習の労働社会保険実務指導様式集の
掲載書類は２枚です
解答をすぐに見たくないという方もいらっしゃると考え
解答がすぐには見えないようになってます
解答は、下記の[事例１０−必要となる手続]の続きを読むから
この事例１０では、大きく分けて２つの出来事があります
�―仍困鉢�育児のための休業です
まず、�―仍困砲弔い討�
「健康保険 出産育児一時金支給申請書」
が必要です
出産育児一時金の額は、一律３０００００円で、双生児等の場合には、
胎児数に応じて支給されます
出産育児一時金の支給を受けようとするときは、「出産育児一時金支給申請書」
を、医師もしくは助産師の出産の事実を証明した書類、または市町村長の
出生届等に記載した事項を証明した書類を添付して、社会保険事務所長等に
提出しなければなりません
提出期限は、出産の日の翌日から２年間です
書類作成上の注意点としては
標題の「被保険者」をマルで囲むこと
女子被保険者が出産したための請求である場合は、ウの氏名の欄に
「該当せず」と記入すること
女子被保険者が出産した場合で、その子をその夫の扶養に入れるときは、
コの欄の「ない」をマルで囲み、サの欄に「夫が扶養するため」と記入する
（実際の事例では、事例１からAさんの配偶者が法人の従業員であることが
読み取れます）
つぎに、「健康保険 出産手当金支給申請書」が必要です
被保険者が、出産の日（出産の日が出産予定日後であるときは出産予定日）
以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から出産の日後５６日までの間、労務に服さず、
事業主から給与の支払いを受けなかった場合、生活保障として標準報酬日額
（標準報酬月額を３０で除した額）の６０％に相当する額が出産手当金として
支給されます
この届出書の提出先は、事業所を管轄する社会保険事務所または健康保険組合で
提出期限は、労務に服さなかった日ごとにその翌日から２年間です
書類作成上の注意点
日数の数え間違いに注意しましょう
この事例では、
１２欄の分娩の日は９月１５日
１３欄の分娩予定日は９月１０日
それゆえ、１４欄の分娩のために休んだ期間は、
７月３１日（９月１０日ー４２日）から
１１月１０日（９月１５日＋５６日）までの１０３日になります
��育児のための休業について
「健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者申出書」が必要です
育児介護休業法に基づき育児休業する場合、被保険者からの申し出により、
健康保険料および厚生年金保険料が、事業主負担分も含めて全額免除になります
免除期間は、「育児休業を開始した日の属する月から終了した日の翌日が属する月の
前月分まで」となり、最長で子が３歳に達するまで免除されます
提出先は、事業所を管轄する社会保険事務所または健康保険組合
提出期限は、育児休業を開始した日の属する月です
この届出書は事務指定講習での提出書類ではありません
また、「育児休業給付受給資格確認票・
（初回）育児休業基本給付金支給申請書」
「被保険者休業開始時賃金月額証明書」が必要です
２つとも事務指定講習での提出書類ではありませんので、詳細は割愛します
（要件、提出期限などもちょっと複雑そうなので、すいません
時間のあるときに書き足すかもしれません）
