株式会社事務指定産業の代表取締役のAさんは、
営業のため外回りすることが多くなりましたので、
万一、災害にあったときの備えとして、
８月１日に労災保険に加入することにしました
給付基礎日額は２００００円を希望しています
この事例９に関し、労働社会保険諸法令に基づいて
基本的に必要となる事務手続きをしてください
この事例で必要となる手続は４つあります
結構難しいです
ただし、労働社会保険実務指導様式集にある
提出書類は１つだけです
解答をすぐに見たくないという方もいらっしゃると考え
解答がすぐには見えないようになってます
解答は、下記の[事例９−必要となる手続]の続きを読むから
労災への特別加入の問題ですね
最初に、中小事業主が特別加入するには、次の２つの条件を
満たしていなければなりません
�，修了�業について労災保険に係る保険関係が成立していること
�∀�働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していること
この「研究課題�機廚任六�例１で労災保険に係る保険関係は
成立していると考えられますが、労働保険事務組合に事務を委託した
旨の記述は見当たりません
そこで、「労働保険事務委託書」が必要です
労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託する場合は、
「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする
労働保険事務組合に提出します
委託する際には、団体への入会金・委託手数料が必要となります
なお、委託できる事業主の範囲等については最寄りの労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）へ問い合わせることになります
労働社会保険実務指導様式集にないので、提出書類ではありません
次に、
「労働者災害補償保険 特別加入申請書（中小事業主等）」
が必要です
この申請書は事務組合の所轄労働基準監督署長を経由して
所轄都道府県労働局長に提出します
この申請書が事例９での唯一の提出書類になります
書類作成上の注意点は特にありません
また、「特別加入申請書」の提出と同時に、
「労働保険料算定基礎賃金等の報告」が必要です
さらに、忘れがちなのが、
「雇用保険 事業主事業所各種変更届」
労働保険事務を労働保険事務組合に委託すると
労働保険番号が変わります
そのため、この届出書が必要になります
提出先は、管轄公共職業安定所
提出期限は、変更のあった日の翌日から起算して１０日以内です
労働社会保険実務指導様式集にないので、提出書類ではありません
