事務指定産業は、平成１９年７月２１日、
事業の名称を「株式会社事務指定産業」と改称し、
Aさんが代表取締役に就任しました
所在地は、従前と変わりありません
この事例８に関し、労働社会保険諸法令に基づいて
基本的に必要となる事務手続きをしてください
この事例で必要となる手続は５つあります
全部挙げるのはなかなか難しいです
ただし、労働社会保険実務指導様式集にある
提出書類の中で今回初めて提出する書類は３つです
解答をすぐに見たくないという方もいらっしゃると考え
解答がすぐには見えないようになってます
解答は、下記の[事例８−必要となる手続]の続きを読むから
個人事業から株式会社にした場合、事業主が個人から法人に替わります
そのため、事業主変更の各種届出が必要となります
基本形は、雇用保険、労働保険、健康保険・厚生年金保険に関する
届出が必要です
公共職業安定所、労働基準監督署、社会保険事務所にそれぞれ連絡が必要と
考えると合点がいきます
まず、「雇用保険 事業主事業所各種変更届」
この届出は、氏名等が変わった日の翌日から起算して１０日以内に、
登記事項証明書等（変更があったことを証明できる書類）を添えて、
管轄公共職業安定所長に提出します
書類作成上の注意点としては記入漏れに注意しましょう
特に２１〜２７欄、２８欄の改印・改印年月日は忘れがちです
次に、「労働保険 名称・所在地等変更届」
この届出は、氏名等が変わった日の翌日から起算して１０日以内に、
所轄労働基準監督署長または管轄公共職業安定所長に提出します
書類作成上の注意点は特にありません
そして、ここで基本形のほかに書類が必要になります
事例７で継続事業の一括をしているためです
「労働保険 継続被一括事業名称・所在地変更届」
この届書は、厚生労働大臣の認可を受けて継続事業に一括された
指定事業以外の事業の名称、所在地が変わったときに、遅滞なく、
指定事業の所轄労働基準監督署長または管轄公共職業安定所長
に提出します
労働社会保険実務指導様式集にないので、書類の提出は不要です
そして、社会保険関係では、
「健康保険厚生年金保険 適用事業所名称変更届（管轄内）」が必要です
この届書は、名称が変わった日の翌日から起算して５日以内に、
管轄社会保険事務署長等に提出します
あと、忘れそうなのが、
「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」です
だれの資格取得でしょうか
そう、個人事業では事業主だったAさんが、法人の代表取締役になったことによる
資格取得届です
では、労災、雇用保険のほうでも資格取得届が必要ですか？
いいえ、不要です
なぜなら、労働保険では、いわゆる会社の社長さんは労働者にあたらないからです
