３月１日に、横浜営業所を横浜市に設置し、
Bさんを転勤させるとともに、
男女各１名を採用しました
人事、賃金計算等の管理事務は、
すべて本社で行うことにしています
この事例７に関し、労働社会保険諸法令に基づいて
基本的に必要となる事務手続きをしてください
この事例で必要となる手続は６つあります
ただし、労働社会保険実務指導様式集にある提出書類で、
今回初めて提出する書類は２つだけです
全部挙げるのはなかなか難しいですね
事例1の場合と比較しながら考えてみてください
解答をすぐに見たくないという方もいらっしゃると考え
解答がすぐには見えないようになってます
解答は、下記の[事例７−必要となる手続]の続きを読むから
この事例はちょっと難しいですね
いろいろな書類が必要となってきます
ただ、考え方は事例１と同じです
新たに事業を開始した事例１を振り返ってみましょう
事例１で必要となった手続は以下の５つです
１．労基ー適用事業報告
２．労保ー保険関係成立届（継続事業）
３．雇保ー適用事業所設置届
４．雇保ー被保険者資格取得届
５．労保ー概算保険料申告書（継続事業）
このうち、事例７でも必要なのは
１．労基ー適用事業報告
２．労保ー保険関係成立届（継続事業）
４．雇保ー被保険者資格取得届
さらに、事例７の時点では従業員が５人以上の個人事業となっているので、
健保・厚年ー被保険者資格取得届が必要です
ここまでは、以前の事例で提出している書類となります
では、事例７で新たに必要となってくる書類を考えてみましょう
事例７が事例１と違うのは、新たに最初から事業を開始する場面ではなく、
もうすでに本社となる事業所がある上で独立性のない営業事務所を
設置する場面であるという点です
そのため、事例１で提出した
３．雇保ー適用事業所設置届
５．労保ー概算保険料申告書（継続事業）
に替わる書類が必要となってきます
まず、３．雇保ー適用事業所設置届の替わりに、
「雇用保険 事業所非該当承認申請書」が必要です
雇用保険に係る保険関係は、本店、支店、営業所等ごとに、それぞれ成立しますが、
この申請書は、小規模な出張所のように、一の事業所としての独立性がない場合に
提出するものです
提出先は、この出張所等の管轄公共職業安定所長です
提出期限は、「速やかに」とされています
書類作成上の注意点は特にありません
次に、５．労保ー概算保険料申告書（継続事業）の替わりに、
「労働保険 継続事業一括申請書」が必要です
この申請書は、保険関係が成立する本社、支店、営業所等の労働保険事務を、
本社等においてまとめて処理しようとするときに提出します
提出先は、本社で一括処理する場合には、本社（指定事業）の所在地を管轄する
都道府県労働局長です
書類作成上の注意点は特にありません
